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老人ホーム・高齢者介護施設の種類と違い

有料老人ホーム・介護施設の現状

多種多様な介護施設がある

有料老人ホームや介護施設の種類は多く、入居一時金の有無、月額利用料、光熱費の有無、リハビリテーションの内容、入居条件の違いなど、サービス内容や費用は多岐にわたっています。
また、資産のある富裕層を対象とした施設や、入居一時金なしで月額利用料も抑えた、低所得層の方が利用しやすい施設など、その性格も多様になってきています。

介護をしてくれる施設は増えている

現在のところ、要介護の方が入れるホームなどは施設数が増加し、リハビリテーションの充実や医療ケアの手厚さなど、施設ごとの特色を活かした多様化も進んでおり、その選択の幅は広がっています。

どの施設にも認知症の方は入居している

どの施設にも、認知症高齢者の方の割合が増加していて、何らかの医療を受けている入居者も一定割合以上いるのが現状です。

有料老人ホームは8,400件以上

有料老人ホームの数は平成16年前後から、施設数・定員数・在所者数が大幅に増加してきています。届け出件数も年々増加の一途を辿り、平成24年度には7千件を超えました。平成25年7月時点の件数は全国で8,424件、そのうち住宅型有料老人ホームが全体の 60.5％を占めています。定員総数は34万人超で、定員数では介護付有料老人ホームが 58.6％を占めています。

地域によって定員や施設数に差がある

有料老人ホームの定員数やサービス付き高齢者向け住宅の住戸数は、都道府県によって大きな差があります。
たとえば東京都の場合、高齢者人口は305万2千人（65歳以上/平成29年9月15日現在）で、対前年比3万7千人の増加となっています。これは、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）で表すと23.3％にもなります。
ですから、今後も高齢化が加速することを想定すると、さらに施設の増設が必要になると考えられます。そして地方に目を向ければ、過疎化が進んでいる地域が多くあります。これから高齢者人口がどのように推移していくかによって、それぞれの地域での施設数も変わってくるでしょう。
【参考】東京都の統計『平成29年9月15日現在の高齢者人口』

特別養護老人ホームや介護老人保健施設について

公的な高齢者施設である特別養護老人ホーム（特養）は、利用料が低額なことから待機者も多く、東京都では平成25年7月の待機者は4万3千人でした。平成27年の制度改正により、入所条件は「要介護3以上」に限定されています。
また、医療法人や社会福祉法人などが運営する介護老人保健施設は、医療ケアやリハビリテーションなどのサービスが整っていますが、自立を支援し在宅に戻ることを前提とする施設なので、入所期間は最長でも1年程度となります。
ですから、本人の病状や介護の状況に応じて在宅に戻るか次の施設を考えるか、といった選択をしなければなりません。ケアマネジャーに今後のことを相談する必要性があります。

介護医療院（新制度）について

介護老人保健施設の一部は、今後「介護医療院」に移行することが決まりました。現在の介護療養型医療施設は、病床の移行が完了するまでの経過措置期間として6年間が設けられましたが、2024年までには介護医療院に移行することになっています。介護医療院は、介護療養病床を参考にした療養機能強化型の「Ⅰ型」と、介護老人保健施設を参考にした「Ⅱ型」のサービスが構想されています。

介護施設の種類と施設数、定員数

施設の種類			施設数	定員数
民間運営	有料老人ホーム	介護付有料老人ホーム	3,308	203,914千人
		住宅型有料老人ホーム	5,100	143,466千人
		健康型有料老人ホーム	16	611千人
	その他の施設	サービス付き高齢者向け住宅	7,003棟	230,311戸
		グループホーム	12,597	184,500人
		シルバーハウジング	23,298戸

施設の種類			施設数	定員数
公的施設	介護保険施設	介護老人福祉施設	7,705	530,280人
		介護老人保健施設	4,241	370,366人
		介護療養型医療施設	1,324	59,106人
	福祉施設	ケアハウス	2,007	80,387
	福祉施設	養護老人ホーム	954	64,091

【参考】
・公益社団法人全国有料老人ホーム協会『平成25年度　老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書』
・一般社団法人高齢者住宅推進機構『サービス付き高齢者向け住宅』登録状況
・厚生労働省『厚生労働省（老健局）の取組について』
・厚生労働省『平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況』
・厚生労働省『平成28年　社会福祉施設等調査の概況』

老人ホーム・介護施設の種類と特徴

有料老人ホーム

民間企業の経営が多く、有料老人ホームの事業だけを行っているところ、経営母体がいくつかの部門の一つとして介護事業を運営しているところ、デイサービスや訪問介護など介護全般を手掛けている企業が運営しているところなど運営形態はさまざまです。

対象入居の資格は施設により多少の違いがあります。おおむね60歳以上を対象に、自立～要介護5まで入居可能な施設がほとんどですが、要介護認定を受けている方に限っている施設もあります。また、医療依存度や認知症の重さなどにより、入居が難しい施設もあります。受け入れ態勢はまちまちですので、ホームを探す際は施設に確認してみましょう。

費用比較的安い費用で入居できる施設から数千万円～億を超える施設までさまざまです。

サービス有料老人ホームには主に「介護付」と「住宅型」の2種類で、それぞれ特徴があります。

介護付有料老人ホーム一定の基準を満たし都道府県により特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームのことです。
家事や日常生活を送るための支援、機能訓練、療養上の世話などの介護サービスが提供されます。
指定を受けている施設では、介護度に合わせて1日当たりの介護保険1割（収入により2割または3割負担）自己負担額が定額となります。

住宅型有料老人ホーム介護サービスを利用したい場合は、外部の訪問介護事業所や併設の介護事業所と契約をして介護サービスやデイサービスを受けます。
自立している方が住宅型に入居する場合は、介護サービス費用はかかりません。
施設生活をしている中で必要な介護サービスが出てくれば、ケアマネジャーと相談しながら外部のサービスを選んで契約します。

最近では、住宅型でも介護・看護などの医療体制が充実している施設も増えていますので、将来のことも考えてよく確認しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

2011年に制度が始まって以来、税制の優遇や補助金など国の施策もあり急速に増えました。サ高住は一般にある賃貸住宅扱いで、安否確認と生活相談サービスを提供する高齢者向け住宅です。夜間の人員配置や見守り体制は施設によってまちまちです。

対象 60歳以上の方を対象に、自立～要介護5まで、受け入れ要件は施設によって異なります。

費用入居一時金は不要ですが、普通の賃貸住宅のように敷金があります。また、家賃のほかに食費や管理費などがかかります。家賃は部屋の広さによって幅があります。

サービス介護サービスを受けるときは、外部の業者や併設されている事業所と契約をします。最近では病状や介護度が重い方も受け入れて、看取りまで執り行ってくれる施設もあります。介護・看護・医療的なサポートについては事前に具体的に確認しておきましょう。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

認知症の方向け地域密着型の施設で、共同生活を送れる小規模な住居タイプです。アットホームな環境で地域住民とも交流しながら介護や機能訓練などを受けることができ、自立した日常生活を営めるようにします。

対象その施設のある市区町村の住民で、原則65歳以上、「要支援2」または「要介護1」以上の介護認定を受けていて、認知症の診断を受けた方が対象になります。

費用月額利用料には、家賃、食費、光熱費、介護保険の自己負担分（所得により1～3割）や雑費などが含まれます。入居一時金や保証金が必要な場合もありますが、比較的安い費用で入居できます。

サービス医療的なケアは行っていませんので、入居後に重い病気を発症したり、医療的な処置を必要としたり、心身の状態が悪化したりすると、退去しなければならない場合も出てきます。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

都道府県知事の指定を受けた公的施設で、病気や障害のため在宅生活が困難な高齢者に対してサービスを提供します。厳しい指定基準が設けられているため、現在、基本的には地方公共団体と社会福祉法人に限り設置・運営が認められています。

対象これまで要介護者すべてを対象としていましたが、法改正に伴い、これから新規に入居する人は、原則として要介護3以上の方に限定されました。ただし、やむをえない理由があれば要介護1または2の方でも入居できる場合があります。
入居資格は基本的に65歳以上ですが、40歳～64歳までで、特定の疾病を負っている第2号被保険者の方も、要介護3以上であれば利用可能です。

費用部屋のタイプ（相部屋、ユニット型個室）によって違ってきますが、入居一時金は不要で月額利用料は10万円程度です。世帯収入に応じた費用の減免もあります。そのため、入居希望者および待機待ちの人数も多く、介護度の重い方や身内に介護者のいない方が優先になりますので、入居するのはなかなか難しい状況です。

サービス医師の配置や看護師の夜間常駐は義務付けられていません。ですから、医療依存度が高い場合、たとえば、夜間も痰の吸引が必要な方などは入居が難しいでしょう。また、入居中に心身の状態が悪化した場合、状況によっては退去しなければならないこともあります。

介護老人保健施設（老健）

看護・医学的管理のもと、介護および機能訓練、その他必要な医療や日常生活でのケアを行います。本人の能力に応じて自立した日常生活を送れるように支援するとともに、在宅復帰を目指す施設です。

対象原則65歳以上、要介護1以上の介護認定を受けている方が対象です。

費用医療ケアやリハビリなどで専門スタッフを配置しているので、料金は特別養護老人ホームより高めです。入居一時金はなく、世帯収入に応じた費用の減免もあります。

サービス痰の吸引や床ずれの処置など、医療的なケアが必要な方も受け入れている施設が多くあります。そのため、病気の治療が終わって病院から退院するとき、自宅にそのまま帰るのが不安な場合に役立ちます。また、自宅での介護が難しいケース、特別養護老人ホームの待機待ちや有料老人ホームを探す間だけ、などの事情で利用する場合もあります。
在宅復帰を目指す施設なので、入居期間の基本は3か月、長くても1年くらいです。

介護療養型医療施設

療養病床のある病院や診療所で、介護や生活上の世話や機能訓練などを行います。医療・看護に重点が置かれています。

対象病院での急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの気管切開や胃ろう・腸ろうのような医学的管理を常時必要とする方が入所できます。65歳以上で、要介護1～5の方が対象です。
※介護療養型医療施設は2017年度末で廃止されました。今後は、3～6年の経過措置期間を経た後、受け皿になる3つの新施設を新たに始めるという方針が決まっています。

軽費老人ホーム

入居できるのは60歳以上の方で、ご夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上であることが条件です。
A型、B型、C型があります。 A型は食事のサービスがついており、B型は自炊タイプです。 C型は介護付きで別名「ケアハウス」と呼ばれています。
軽費老人ホームは地方自治体や社会福祉法人が運営している場合が多く、比較的安い料金で利用できますが、医療処置の程度により入居できないことがあります。入居を希望する方は事前によく相談しましょう。また、民間事業者が運営している介護型のケアハウスは、入居一時金や月額利用料が高額になる場合があります。

シニア向け分譲マンション

バリアフリー仕様で自由な生活が送れる分譲マンションです。充実した共有設備やサービス、緊急時の対応などが備わっています。

対象比較的元気な高齢者を対象としています。

費用分譲なので価格や設備は物件によりまちまちで、2,000万～1億円を超えるものまで幅広いです。月額利用料として管理費や修繕積立金がかかります。

サービス介護サービスが必要な場合は、外部事業者と契約して在宅でのサービスを利用します。

シルバーハウジング

高齢者のための、バリアフリー設備のある公的賃貸住宅です。

対象自治体により多少のばらつきがありますが、おおむね60～65歳以上の方や、夫婦どちらかが60～65歳以上であれば入居できます。ただし、所得により入居に制限が設けられています。

費用利用料は所得に合わせた負担額になります。

サービスライフサポートアドバイザー（生活援助員）による、安否の確認、生活相談、緊急事態への対応などのサービスが受けられます。基本的に介護を受けられないため、居宅介護サービスを個人で別に契約します。

老人ホーム・介護施設　それぞれのメリット・デメリット

有料老人ホーム

メリット

介護付有料老人ホーム
・幅広い層に対する受け入れ体制が整っている
施設によりますが、自立の方から要介護5の寝たきりの方まで、幅広く受け入れています。インシュリン注射、胃ろう、吸引などの医療依存度の高い方を受け入れたり、数はまだ少ないですが、呼吸器をつけた方を受け入れたりするような、かなり看護体制が充実した施設もあります。
・レクリエーションの種類が多い
・24時間介護サービスを受けられる
・介護費用が一定である
・入居一時金や月額利用料などの額によって、立地、設備、リハビリテーションの回数、居室の広さなど、ある程度自由に選ぶことができる

デメリット

介護付有料老人ホーム
・入居一時金が必要な施設もあり、月額利用料も比較的高額である
・介護サービスは、外部の事業所と契約できない
・訪問診療も、契約のクリニックが決まっているので、入居するとそれまでのかかりつけ医に継続して往診してもらえない
難病や難しい病気などを抱えているケースで、今までと同じ病院やクリニックに通院したい、往診してほしいという場合は、施設と相談が必要になります。

メリット

住宅型有料老人ホーム
・必要な介護サービスを選択できる
・幅広い層に対する受け入れ体制が整っている
・レクリエーションの種類が多い
・24時間介護サービスを受けられる
・入居一時金や月額利用料などの額によって、立地、設備、リハビリテーションの回数、居室の広さなど、ある程度自由に選ぶことができる

デメリット

住宅型有料老人ホーム
・入居一時金が必要な施設も多く、月額利用料も比較的高額
・施設によっては、訪問診療や介護サービスは契約している医療法人や自社の事業所に決まっている場合がある
・必要な介護の内容により、利用料金が変わる

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

メリット

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
・敷金などが必要だが、入居一時金はなく、入居時の費用が比較的安い
・必要な介護サービスを自由に選択できる
・買い物に行くなど、自宅と同じように自由に生活できる
・自宅近くであれば、訪問診療や訪問看護、介護サービスも継続して利用できる

デメリット

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
・介護が必要になった場合、要介護度が高くなると負担が高額になる場合がある
・要介護度が高かったり、認知症が進んでいたりすると入居を断られる場合がある
・自立している方が多く、介護スタッフがあまり介入しないので、住人に気の合わない方がいるとストレスになる場合がある

グループホーム

メリット

グループホーム
・比較的低価格で入居できる
・認知症のための機能訓練やレクリエーションを考えて行っている
・少人数で家庭的な雰囲気の中でケアを受けられる

デメリット

グループホーム
・地域密着型サービスなので、同じ地域に住民票がないと入居できない
・医療依存度が高いと入居できない。病気で入院した場合、退院後の容体によっては戻れない場合がある
・感染症や他者への暴力など、共同生活に支障をきたすことがあると入居できない

特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）

メリット

特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）
・入居一時金はなく、収入に応じて費用の減免もあり、月額利用料が低額
・終身で利用が可能

デメリット

特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）
・特に都心は入居待ちの人数が多く、状況によっては数ヵ月から1年以上待つ場合もある
・原則として、入居資格は要介護3以上に限られている
・費用を安く抑えるため、立地は交通の便が悪いところが多い
・医療依存度が高い方は入居できない施設が多い
・新しいユニット型の個室タイプもあるが、従来型の相部屋のタイプはプライバシーを確保できないことも多い

介護老人保健施設（老健）

メリット

介護老人保健施設（老健）
・入居一時金はなく、収入に応じて費用の減免もあり、月額利用料が比較的低額
・医療・看護体制が整っていて、理学療法士や作業療法士など専門職がリハビリテーションを行う

デメリット

介護老人保健施設（老健）
・入所期間は基本的に3ヵ月、長くても1年程度で退所しなければならない
・季節行事を開催する施設もあるが、レクリエーションはほとんどない
・居室は基本的に相部屋

介護療養型医療施設

メリット

介護療養型医療施設
・入居一時金はなく、月額利用料が比較的低額
・医療・看護体制が整っているので、気管切開、IVH（中心静脈栄養）、24時間の痰吸引など医療依存度の高い方を受け入れている

デメリット

介護療養型医療施設
・入所期限の規定はないものの、将来は廃止になることが決まっているので、将来的にその施設がどうなるのかを事前に確認する必要がある
・医療ケアが中心で相部屋がほとんど
・季節行事やレクリエーション活動はほとんどない

軽費老人ホームやケアハウス

メリット

軽費老人ホームやケアハウス
・入居一時金はなく、収入に応じて月額利用料が決まるので、低額で入居できる
・ケアハウス（軽費老人ホームC型）は介護サービスが受けられるので、介護度が高くなっても住み続けられる

デメリット

軽費老人ホームやケアハウス
・資産や所得が少ない方が優先的に入居できるので、収入によっては入居できない
・軽費老人ホームは、入居待ちが多い
・軽費老人ホームA型・B型は自立の方が対象なので、介護度が上がった場合退去しなければならない
・ケアハウスは、入居一時金や月額利用料が高額な施設がある

シニア向け分譲マンション

メリット

シニア向け分譲マンション
・自分の資産になる
・自立した高齢者が住みやすいようにバリアフリー化され、食事も工夫されている施設が多い・レクリエーションやイベントが充実している施設が多い・施設のスタッフや看護師が24時間常駐している施設では、安心して生活できる

デメリット

シニア向け分譲マンション
・入居一時金や月額利用料が高額
・将来的に介護度が上がったり認知症が重くなったりすると住み続けられない場合がある

要介護度によって異なる入居可能な老人ホーム・介護施設

介護が必要な状態によって入居施設は決まっていく

施設を探す場合、入居する方の「要介護度」は重要になってきます。どこまで介護を必要とするのか、認知症はあるか、医療行為は必要かなどにより、その選択肢も違ってきます。たとえば、まだ要介護認定はされていないがもしものときが不安なので高齢者住宅に入居したい、膝が痛くて買い物や炊事が重荷になっている、脳梗塞を発症後トイレの介助が必要になったなど、その人によって状況はさまざまです。部屋がきれいだったり費用が安かったりしても、希望施設が必要とする要介護度に合った体制が整っていなければ、安心して長く、そして楽しく暮らすことはできないでしょう。
施設を選ぶときは、必要な要介護状態や希望を伝えて、施設側と行き違いが起こらないよう、納得できる施設を選びましょう。

要介護度別に入居が可能な施設

自立・要支援1～2の方が入居できる施設
サービス付き高齢者向け住宅や軽費老人ホームA型・B型、シニア向け分譲マンション、シルバーハウジングは、おおむね60歳以上の方であれば入居が可能です。
シルバーハウジングは自治体により入居資格が65歳以上のところもあるようです。これらの施設は、介護サービスについては在宅の場合と同じですので、要支援の認定を受けて介護予防サービスを受けたいときは、地域の包括支援センターやケアマネジャーに相談して、近くの介護支援事業所と契約をします。
また、有料老人ホームには「自立」の人から入居できる施設と、要介護認定を受けていないと入居できない施設とがあります。

要介護1～2の方が入居できる施設
現在、要介護度1～2の方は施設の選択肢がもっとも多いでしょう。特別養護老人ホーム以外であればどの施設もほぼ入居可能です。ですから、要介護度だけでなく医療依存度や認知症の有無も考慮して、以下を参考に選ぶとよいでしょう。
グループホームの入居資格は、認知症の診断を受けた要支援2以上の方です。しかし、共同生活をするので、他者に暴力をふるうなど迷惑行為があったり感染症にかかっていたりする方は入居が難しくなります。
軽費老人ホームはC型であれば入居可能ですが、A型とB型は状態によっては入居が難しいかもしれません。サービス付き高齢者向け住宅は、入居は受け入れられますが、介護サービスは外部の事業者と契約する必要がありますし、日常の生活援助や夜間の介護については別途料金がかかりますので、事前の確認が必要です。なお、それぞれの施設の特徴は別項「施設の種類と特徴」を参考にしてください。

要介護3～5の方が入居できる施設
軽費老人ホームA型、B型以外の施設に入居できます。とはいえ、要介護5になるとほとんど寝たきりの状態のため、施設側も介助にはそれなりの人員が必要です。ですから、要介護度が重い方は、その施設の状況によっては受け入れられないことがあるかもしれません。
また、要介護度が上がると医療依存度が高い方も増えます。経管栄養や夜間の痰の吸引などが必要な場合は、介護療養型医療施設や介護老人保健施設でないと、受け入れが難しくなります。ただし、この頃は有料老人ホームでも医療依存度の高い方を受け入れている施設がありますので、具体的に実施してもらいたい医療処置を説明し、対応可能かどうかを確認しておくことは大切なポイントです。