老人ホーム・介護施設の費用料金

なお、上記の各施設の費用等には医療費は含まれておらず、主に施設等に対して支払う費用。その他にも個人支出といえる衣類や日用雑貨、教養・娯楽に関する費用など、こまごまとしたお金は必要になる。

注）賃貸住宅のため原則として居住関連費用のみとなるため、介護費用や医療費、食費、光熱費、その他の生活費用は別途必要となる。

このように、高齢者向けの施設や住宅は、自立して生活が可能な健常者向け、介護、医療あるいはその双方を必要とする高齢者向け、さらに高齢者のお財布の事情（収入・資産状況）などにより、多様な選択肢が存在しています。 高齢になってからの住まい選びは、元気に生活するための“肉体的な健康”、穏やかに過ごすための“精神的な健康”、それらを支えるための“サイフの健康”。この3つの健康状態に気を配りながら、安心して暮らせる自分にあった施設を選びましょう。

介護保険3施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設）等の公的な施設では、介護保険の認定に応じて要件が定められています。 一方、有料老人ホーム等の民間施設では、施設の運営方針等により入居時の介護認定の有無や要介護度に応じた入居基準を設けており、ある程度柔軟に対応しています。

下記はそれぞれを比較した一覧表です。
高齢者向け施設を選ぶ際は、入居時の一時金や月額利用料など費用面の調査と共に、生活サポート体制、介護の必要性、医療ケアの充実度など、多様な特徴を理解し、入居条件に該当するかどうかを確認した上で、自分にあった施設を選択することが大切です。

高齢者向け施設の検討にあたり、公的施設・民間施設を問わず避けて通れないのが「利用料」です。 この利用料は、入居時に比較的まとまった金額を支払う「一時金」と、毎月施設に支払う家賃・食費・介護保険自己負担分・その他「利用料」に大別されます。
公的介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・医療介護院）においては、入居時の一時金は不要となっていますが、そのほかの多くの施設では、保証金や敷金、入居一時金など様々な名目で入居時費用が必要になります。 すべての高齢者向け施設において居住費（いわゆる家賃）は必要になります。
利用居室個室　or　複数人数（4人部屋等）
利用居室広さ・設備（バス・トイレ・簡易キッチン・その他の有無）
共有施設リビング・食堂・その他設備の有無
共有施設広さ・充実度など

他にも施設の所在地（大都市・地方都市など）によって居住費は変わります。 なかには、居住費に電気代等「光熱費」が含まれる場合や、別項目で光熱費を徴収する施設もあります。 なお、有料老人ホーム等では、入居時に支払った一時金を「前払い家賃」という位置付けで受領する施設もあります。 その分、入居時一時金を支払っていない（あるいは少額）場合と比べて、月額居住費は安価になります。 食事はほとんどの施設で提供されます。多くの施設において食費は月額で設定されておらず、朝食・昼食・夕食の提供を受けた回数に合わせて料金を支払うシステムになっています。 そのため、外食や自炊（居室に簡易キッチンが備え付けられている施設など）などをして、施設内で提供される食事サービスを受けなかった分は、施設に支払う食費から差し引かれる仕組みです。 朝・昼・夕の食事代は、たいていの施設で毎食定額となっていますが、誕生日やお正月など特別な日に提供されることがある特別食は、追加料金が発生します。また、1日3食以外に“おやつ”を希望すると別途「おやつ代」もかかります。 介護保険の介護サービスを提供している施設では、利用者の介護認定（要支援・要介護）状況に応じた入浴や排泄・食事の介助などの施設介護サービスを利用することができます。 介護保険を使った施設介護サービス費は、原則として1割（所得によっては2割または3割※）を自己負担分としてサービスの提供を受けた施設に支払います。 また、介護保険法で定められた介護・看護職員の配置人数を上回る手厚い介護・看護体制を整えている施設では、「上乗せ介護費」として自己負担1割（所得によっては2割または3割※）が必要になる場合があります。 一方、介護サービス等を施設で提供しない、または一部の提供に止まるため、利用者が提携介護事業者など外部の介護サービスを別途契約して利用する、という施設もあります。 施設によっては、「管理費」や「運営費」等の名目で利用料を徴収する場合があります。 これらの費用は、その施設の事務経費や人件費、共用施設の維持管理費（居室の光熱費など）、レクリエーションのための費用等に充当されることもあります。

このほかにも、利用者が必要とする日常生活費と呼べる支出が発生します。具体的には以下の通りです。
・被服、履物費
・日用雑貨など（オムツ代、洗剤、石鹸、歯ブラシ、その他）
・理美容代
・交通費、通信費
・教養、娯楽費、冠婚葬祭費
・健康・介護保険料、所得税、住民税
・その他
上記に加えて、疾病やケガなどの治療・投薬などにかかる医療費についても別途必要となります。

介護施設の月額利用料は、公的介護保険施設・公的福祉施設・民間施設などそれぞれの形態により施設に支払う内容は一律ではありません。 とはいえ、施設に支払う利用料の中に「何が含まれる」「何が含まれない」という情報を整理して、利用者が生活・介護・医療・その他に必要な月額費用を知ることは大切だと思います。